国交省、次世代住宅ポイント概要発表

国土交通省は１２月２１日、消費税率１０％への引上げ後の住宅購入等を支援する「次世代住宅ポイント制度」の概要を発表した。同日閣議決定された２０１９年度当初予算案に盛り込まれたもの。

一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能等を有する住宅や家事負担軽減に資する住宅の新築やリフォームを行う場合を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与する。新築は最大３５万円相当、リフォームは最大３０万円相当のポイントを付与するほか、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合等にはポイントの特例を設ける。消費税率１０%が適用される住宅の取得等で、２０２０年３月３１日までの間に契約の締結等をした場合を対象とする。

また、同省ではその他の支援策として、住宅ローン減税の控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）するほか、すまい給付金の拡充（対象となる所得階層を拡充、給付額も最大５０万円に引上げ）、贈与税の非課税枠の拡充（非課税枠を最大１２００万円から最大３０００万円に引上げ）も予定する。