新耐震、旧耐震にかかわる制度

 

新耐震基準、旧耐震基準にかかわる制度は、

地震に対する強さの基準とお金に関する基準の二つに大別できます。

古い建物が災害に対してリスクの高いことや、

省エネ・環境性能が低い点からなどから、

新耐震基準で建てられた建物は各所で優遇されています。

 

地震に対する強さの基準 ・建築基準法

新耐震基準と旧耐震基準の違いは、建築基準法にあります。

１９８１年に地震に対する強さの基準が変わり、以前よりも大幅に強度が引き上げられ　ました。

１９８１年５月３１日以前に建築確認を取得した木造住宅は地震に対して弱い作りになっています。

・耐震改修促進法 旧耐震基準で建てられた建物をそのままにしておくと、

地震で沢山の損壊を受けることが今までの経験で分かっています。

行政が少しでも被害を減らすために成立したのが耐震改修促進法です。

地震に弱い建物の耐震改修を行い、今の基準に引き上げ被害を減らすことが特徴です。

地震に弱い木造住宅に補助金を出すことで、少しでも耐震改修が進むようにしています。

・住宅性能表示制度 より良い建物を、

地震に強い家を建ててもらうことを狙い制定された制度です。

「耐震等級」というキーワードを聞いたことのある方も多いと思います。

より地震に強い家を建てた場合、それを公的に証明して補助金を出す制度です。

耐震等級には等級１から３まであり、等級３は建築基準法と同程度です。

最高の等級３は建築基準法で決められた１．５倍の強さがあり、

消防署や市役所などの地震時に避難するための公共建築物と同程度の強さに決め垂れています。

 

お金に関わる部分

・住宅ローン減税    新築を建てたり、築浅の中古物件をローンで購入したりすると

ローン残高に応じた減税が受けられるのは一般的なお話です。