国交省が「木造住宅の安全確保マニュアル」公開

耐震化に向けた支援制度については、国交省・地方自治体による補助制度や融資制度、税制の特例措置を紹介。住宅全体の耐震化が難しい場合の対策としては、▽段階的な耐震改修▽部分的な耐震改修▽耐震シェルター・耐震ベッドの設置▽転倒の危険がある家具の固定▽寝室を2階に設けるなどの工夫―などを勧めている。他に各自治体が作成した防災・減災対策の資料（特設ページ、動画、各種ツールなど）へのリンクを掲載している。

国土交通省は8月23日、木造住宅の居住者を地震リスクから守るための方策をまとめた「木造住宅の安全確保方策マニュアル」を公開した。木造住宅の耐震化とその支援制度、住宅の倒壊から命を守るためのさまざまな方法、日常的な備えや対策について示している。

震災時に木造住宅の居住者の命を守るためには、原則として住宅の耐震化を行うことが望まれるが、高齢化や資力不足などの理由により、本格的な耐震改修が実施できない場合も想定される。そこで同省は、木造住宅耐震改修について幅広く検討するための有識者検討会を設置。住民をはじめ、地方公共団体の建築・住宅部局担当者や防災担当者、建築事業者などが住宅の耐震化を行う際に役立つ同マニュアルを作成した。

予算に応じた方策も解説

マニュアルでは、耐震化の基本的な考え方として、①住宅の耐震化の必要性を所有者自身が理解する、②住宅の耐震診断を行い、耐震性や危険性の有無を確認する、③耐震診断の結果に応じて耐震改修を行い、 住宅の耐震性を確保する、④やむを得ない事情により耐震改修が行えない場合は暫定的・緊急的な方策を講じる、⑤日頃から災害時への備えを行う―ことを提案。地方自治体による先行事例などを掲載し、住宅所有者の予算に応じた具体的方策を案内している。