国土交通省は2024年度の補正予算案に、子育てエコホーム支援事業の後継となる「子育てグリーン住宅支援事業」を盛り込み、2250億円を計上した。環境省と連携し、断熱等級6以上・一次エネルギー消費量削減率35％以上、再生可能エネルギー導入を要件とする「GX志向型住宅」を新たに設定。補助額は1戸当たり160万円。GX移行債の500億円で300万戸弱への補助を想定している。

同事業は、11月22日に閣議決定された政府の経済対策において、物価高の克服が重点に置かれたことを受け、GX実行会議での議論も踏まえて創設。引き続き、子育て世帯などへの支援に重点を置くと同時に、2030年までに予定されている省エネ基準のZEH水準への引き上げや2050年カーボンニュートラルも見据え、住宅トップランナー基準や、技術的に実現可能な水準を考慮してGX志向型の要件を設定した。