新耐震と旧耐震の違い

 

新耐震、旧耐震という言葉をよく見かけます。

ところが不動産広告や物件情報をみてもどこにも出てきません。

この言葉、難解な法律を分かりやすく区別するために使われる言葉です。

きちんとした表現が必要な書類には乗せられないのですね。

 

新耐震と旧耐震の境目

新耐震基準と旧耐震基準を分けるには、分かれ目が大切です。

新耐震・旧耐震基準の分かれ目は１９８１年５月３１日です。

この日までに確認申請がされた建物を旧耐震基準、

この日以降はすべて新耐震基準となります。

確認申請の日というのがポイントで、実際に建ったのはこれより後になってしまいます。

中古物件広告の多くには建築年月日が記載されていますが、

建築年月日からは新・旧耐震基準のどちらに適合しているのか調べられません。

確認申請日を調べるには、市町村の建築指導課に行き調べる必要がありなかなか難しい所です。

 

新耐震と旧耐震の強度の違い

新耐震と旧耐震を比べると、新耐震基準が地震に対して強い建物です。

新耐震基準では、一般的に震度6強～7程度の地震に対して倒壊しないことを規定しています。

一方、旧耐震基準は震度５程度で即座に倒壊しないことを規定して基準が作られました。

震度５は、２０１６年に発生した熊本地震に限らず１年のうち全国各地で複数回発生しています。

自分の住んでいる家が、震度５に合う確率は高くありませんが不安を覚えることは確かです。

次回は、新耐震、旧耐震にかかわる制度についてです。

引違い戸のデメリット、リノベで解決しちゃいましょう

 

目次

1. 引違い戸のデメリットあれこれ
2. 引違い戸のデメリット１　掃除・バリアフリー
3. 引違い戸のデメリット２　勢いよく閉まると危険
4. 引違い戸のデメリット３　気密性・遮音性が今ひとつ
5. 引違い戸のデメリット４　デザインが気に入らない
6. 引違い戸のメリット
7. まとめ

複数の引き戸を左右どちらかに寄せて開閉する「引違い戸（ヒキチガイド）」は、

玄関や部屋の出入り口、クローゼットに使われます。

なかなかメリットが多い引違い戸なのですが、

他の種類の扉と同じようにデメリットもあるもの。

気に入らない引違い戸をにらんだり、間取り図を見ながら

「どのようにリノベーションしようか？」と、頭を悩ませている方も多いことでしょう。

ここでは引違い戸のデメリットをあげながら解決する方法をお話します。

加えて引違い戸のメリットも紹介していきましょう。

 

1.　引違い戸のデメリットあれこれ

１．掃除・バリアフリーで難点

２．勢いよく閉まると危険

３．気密性・遮音性が今ひとつ

４．デザインが気に入らない

引違い戸のデメリットは、おおむね以上にまとめることができるでしょう。

それぞれどのようにリノベーションすれば解決するか？以下でみていきましょう。

   1.　掃除・バリアフリー

扉の枚数と同じ数のレール（敷居）を持っているのが引違い戸。

だからこそ片側に寄せるという使い方ができるのですが、

このレールがデメリットです。

ゴミが溜まったり、掃除機が引っ掛かったりで掃除がしにくいのです。

またレールに子どもやお年寄りがつまづきやすく、

バリアフリーの点でも問題になりがちです。

レールをなくす２つの方法

レールをなくす方法は

「床の高さをあげる」

「扉を上から吊る」　　　のどちらかです。

床の高さをあげるには、

床を底上げした後にフローリングなどの床材を敷き直します。

完全にレールをなくすことはできませんが段差は改善されますし、

床材を統一することで隣の空間との一体感が生まれます。

リビングと隣接するバルコニーに統一感を持たせて、

アウトドアリビング化する場合などに有効です。

扉を天井から吊るす

天井に埋め込まれたレールから扉を吊るす「吊るし戸」に

リノベーションするというのも良さそうです。

完全にレールをなくすことができる方法ですが、

難点はわずかながら下に隙間ができてしまうことで、

気密性・遮音性が下がってしまうところでしょう。

 

次回は、2. 勢いよく閉まると危険

をお届けします

また、新耐震と旧耐震に違いもお届けします。

 

以下の目次順に、わかりやすく説明をしていきます。

目次

1. 旧耐震基準を選ぶメリット
2. 新耐震と旧耐震の違い
3. 新耐震、旧耐震にかかわる制度
4. まとめ

まず、初回第一回は

旧耐震基準を選ぶメリット

戸建て住宅では新耐震基準が好まれます。

日本ではどこで地震が起きてもおかしくない地域ですので、

地震に強い家が求められるのは当然です。

その中でも旧耐震基準を選ぶメリットがあります。

それは住宅価格の安さと耐震改修工事です。

住宅価格の安さ

住宅価格が安いのは、築年数が経過しており金額が安くなります。

不動産評価を計算するうえで、旧耐震基準で建てられた住宅は最低価格で計算されます。

新築時の１割程度。100～200万円ほどです。

また、100～200万円となると建物解体費用に相当するため

交渉次第では解体費用と相殺ということもできます。

また、火災保険は築年数に関わらず新築を立て直した時の費用で計算されるため、

旧耐震でも保険料が変わらないのもポイントです。

耐震改修工事で新基準に適合させる

旧耐震基準で建てられた住宅であっても、

耐震改修工事をすることで新耐震基準に適合する建物を手に入れられる点です。

行政は耐震改修工事に力を入れています。

日本ではどこで地震が起きてもおかしくない地域に加えて、

旧耐震基準で作られた建物もたくさん残っています。

これらの建物を耐震補強して地震被害を少なくすることを目的に補助を勧めています。

気になる費用も、国や都道府県から補助金を出すところが多く、

少額で補強することもできます。

例えば、東海地震が心配される静岡県や愛知県では100万円近い補助金を受けるところもあります。

技術も進歩しています。

壁を壊さずに耐震補強できる工法も登場しており、

以前よりずっと耐震補強工事が行いやすくなりました。

住みながら耐震補強工事を行うこともできるので、費用の節約にもなります。

次回は、新耐震と旧耐震の違いのを説明します